宅急便ができる前ってこんな感じだった？

　ファランポーン駅から近いジュライロータリーの東側、サンティパープ通りには、混載貨物を扱う運送会社が集中しています。タイ自由ランド連載「ちこっと コラム」の中で、バンコク郊外のタウンハウスの１軒１軒が違う地域向けの荷物を扱う運送会社だ、という記述がありましたが、郊外というのは極端で、実際は 旧市街の一角にありました。

　楽宮旅社があったビル、すなわち北京飯店の入っているビルにも、いくつかの運送会社があります。ある会社は「アランヤプラテート行き」、また別の会社は「トラン、パッタルン、ハジャイ方面」という横断幕を出しています。
　 宅急便のヤマト運輸も以前は、関東地方だけを対象にした「大和（やまと）便」という路線貨物をやっていた時代がありました。今でも、宅急便で収まりきらな い大きな荷物を扱う名前として「ヤマト便」の名前が残っていますけど、行き先の県ごとに日本でいうところのヤマト運輸のような会社がいくつもある、とお考 えいただければいいと思います。

　荷物を梱包して、あて先の名前と住所、電話番号を書き、あて先の県を管轄する会社に持ち込みます。会社ではトラックで輸送し、目的地の県に着いたら、受取人に電話をして取りに来てもらう。鉄道小荷物の駅止めと似たような感じで、輸送をしています。

　董事長ふくちゃんは、サンティパープ通りで活動している数社の電話番号を控えてきました。郵便で送りきれない量の荷物を発送する必要のあるビジネス関係の方にお勧め。

プーケット県宛：K.L.Express　+66-2226-3240
ソンクラー・パッタルン・トランの各県宛：+66-2226-2528
ラヨーン県宛：+66-2221-2429
サケオ県宛：+66-2221-2698

「スーパーカブ110」基礎はタイ製!!

　ホンダ（正式社名：本田技研工業　東京都港区、東証１部上場）は19日から、日本国内向けモーターバイク「スーパーカブ」に大排気量の110ccモデルを加えて発売します。今回発売のモデルは日本国内向けとしては初めて、タイからコンポーネントを調達するという意味で画期的です。

　従来あった「スーパーカブ90」は、JP POST 日本郵便への大量納入などで街中でもお馴染みですが、日本の厳しい排ガス規制をクリアできず、発売が中止されていました。今回、タイ国内向けモデル（「CZ-i」「Wave i 110」）で先行導入していた電子制御式燃料噴射システム「PGM-FI」を搭載し、規制クリアに成功しました。
　タイホンダマニュファクチャリング本社工場（アユタヤ県）から、エンジンや車体フレームなどの主要部品を熊本製作所（熊本県大津町）に輸出し、完成車に組み立てます。国内向けカブ伝統の緑色と青色の２色が用意された市販車は、メーカー希望価格249,900円。従来の「90」に比べて３万円強の値上げで済みました。年間8,000台程度を新聞販売店などの業務向けに販売したいとしていますが、低燃費を武器にJP POST 日本郵便などの官公需にも積極的に売り込みます。

ダイキンの空気清浄機で鳥インフル対策を!!

　ダイキン工業（大阪市、東証１部上場）は26日、空気清浄機「光クリエール」に搭載した最先端の酸化分解テクノロジー「ストリーマ放電技術」で、鳥インフルエンザウイルス（H5N1）が完全に分解されることを実証できたと発表しました。日本経済新聞と、東京で発行されている業界専門紙「電波新聞」が、どちらも5月27日付で報じたものです。
　バンコクにお住まいの駐在員家庭には、鳥インフルエンザ対策は絶対必須の重要案件。解決のメドが立つ今回の発表は、要注目です。

　該当する機種は、日本向けですと次の機種があります。

・うるおい光クリエール　ACM75J-W
・光クリエール　AKC-75J-W
・クリアフォース　MCZ65J-W

　東南アジア向けの発売は今後、検討するとのことですが、駐在員本人と家族の生命には代えられません。昇圧変圧器を入手してでも、導入を急ぐべきでしょう。特にタイ、ベトナム、インドネシアでは、絶対必須とも言える状況になるはずです。

【速報・超重要】タイランドエリートクラブ、廃止へ

　外国人超富裕層から会費を取って各種の優遇サービスを提供してきた「タイランドエリートクラブ」が廃止される方向で検討されることになりました。プティポン副報道官が28日の定例閣議終了後の記者会見で、アピシット・ウェチャチワ首相からの指示として述べたものです。

　 タイランドエリートクラブはタクシン・チナワット元首相時代の2003年に導入され、当初は入会金100万Bt.を納めて会員証（エリートカード）を受け 取れば、発給日から５年以内に何度でも、最大90日間の在留が認められるビザ（エリートクラブ会員用特殊ビザ）を受けたり、タイ国際航空国内線のロイヤル シルククラス（ビジネスクラス）割引、提携ゴルフ場のグリーンフィーやスパの利用料も無料になるなどの特典がありました。
　しかし、2008年ま でに100万人の会員獲得を目指すとした構想は、１年目から大狂い。審査の厳しさが災いして、当初１年間はほとんど入会を認められる人がいない事態になり ました。２年目から方針は転換したものの、2008年１月からは入会金が150万Bt.に値上げ、さらに優遇サービスの縮小もあって余計に売れなくなりま した。
　致命的だったのは、５年間有効の特殊ビザを受けたとしても、そのままでは就労できないということでした。特殊ビザを持っていた人が現地法 人設立を理由にNON-Bへ切り替えたら事実上、エリートクラブの価値は半減です。2006年９月のビザ制度改定でNON-O（300万Bt.投資）が廃 止された後は、実質的な投資ビザとしての意味合いがあったにもかかわらず、本社の経費でタイ現地法人の社長に持たせてあげることができなかったのでは意味 がありません。

　現在の会員数は日本人400人を含むわずか2,570人と低迷しています。運営会社「タイランド・プリビレッジカー ド」（バンコク首都圏バンラック区）は2006年12月期決算で11億Bt.を超える累積赤字を出し、国庫（観光スポーツ省）から拠出された資本金10億 Bt.が２年以上も前に全額毀損しているだけでなく、３期連続の債務超過がほぼ確実な状況。タクシン政権時代の負の遺産を清算する過程で、廃止は避けられ ない状況になっていました。

　お手持ちの特殊ビザは少なくとも有効期限まではそのまま有効。2004年に発給を受け、今年期限が切れる方 の更新はとりあえずは認められるようですが、特典がいつまで運用されるかは不透明です。会員の方にはタイランド・プリビレッジカード本社から個別に連絡さ れますのでその指示をお待ちください。また、２月以降に新規入会を予定されていた方は事実上入会できないものと思ってください。

メーデー当日は休出手当か代休を！

　５月１日（水）は、メーデー。タイでは祝日と規定されており、すべての労働者が原則として仕事を休むことになっています。
　が、商業や飲食店、交通機関など、この日にどうしても出勤しなければいけない人を抱えている会社は、関係法規を遵守しないと、巨額の罰金を科されてしまいます。

　具体的には、メーデー当日に従業員を出勤させる会社は、全員に代休１日を確保しなければなりません。代休が確保できない場合は、休日出勤手当として日給の３倍相当額を上乗せして給与計算します。
　これを怠ると、会社のサイン権者に６ヶ月以下の懲役または10万Bt.以下の罰金が科されます。

　日系飲食店などでタイ人従業員を出勤させるところは、くれぐれも注意してください!!

クレジットカードの審査基準が緩くなる

　国立中央銀行は、国内の商業銀行が新規顧客にクレジットカードを発行する際の審査基準を一部緩和しました。

　月収15,000Bt.以上が直近の６ヶ月間継続していることが最大の条件でしたが、改定では、これに満たなくても発行が可能になりました。ただし、

・定期預金の残高50万Bt.以上
・定期預金、投信、国債を合計した預かり資産が100万Bt.以上

のどちらかが連続６ヶ月間継続していなければなりません。

政府、電報廃止を決定

　マン情報技術大臣は20日の記者会見の席で、120年以上の長きにわたって運営されてきた国内電報業務を、４月30日限りで廃止すると表明しました。

　 タイの電報はラマ５世チュラロンコン大王の時代、1875年に創業。CAT（総合通信公団）に所属しており、郵便局で取り扱っていました。しかし、 1960年代以降は固定電話の普及で電報の速達性は失われていきます。1990年代に入るとe-mailやFAXの普及で、一般人が電報を使うことはなく なりました。

　日本で電報を運営しているＮＴＴ地域会社２社は、節目の重要なメッセージを文字に残す「お祝い・おくやみ電報」を旧電電公 社の時代から積極的にアピールし、文化にまで押し上げました。ところが、CATは電報の価値を見直そうとはしませんでした。華僑は結婚や葬式のときなど、 中国語紙に広告を出します。が、電報を送る習慣はありません。1990年代には、電報の打電目的は借金の取り立てにほぼ特化していました。

　2002 年のCAT分割民営化で、国際電話を担当する「CATテレコム」（バンコク首都圏バンラック区）に移籍。郵便局部門を分離した「タイランドポスト」に業務 委託されました。しかし、電報自体がすでに廃れてしまった後で、専従職員1,000人と年間３億Bt.の営業費用に対し、営業収益はほとんどない状態。赤 字は政府の一般会計から補填されていましたが、維持は極めて困難として廃止を決めました。

　国際電報も同時に終了になるため、日本（KDDI）からの受信、日本への国際電報発信も不可能になります。e-mailの即時性の前に、役目を終えた形です。

ＭＲＴパープルライン向け円借款、契約調印

　訪日していたスラポン財務大臣とMRTA（地下鉄公団）のプラユット総裁は、３月31日、東京・大手町の国際協力銀行（JBIC）本店を訪れ、３月26日付け交換公文で最終合意していた新規円借款供与に調印しました。総額624億円（６億2,000万ドル）の円借款は、７年据え置きの25年完済を予定しています。

　資金は、ＭＲＴパープルライン（バンスー操車場～バンヤイ）の建設に充てられ、2013年までの完成を目指します。円借款は総工費の約半分程度のため、残りは国債や石油税収入の一部で賄うとしています。

フジスーパー・エクスプレスが開店へ

　日本の地場スーパー、富士シティオ（横浜市）とタイ資本の合弁として、すでに23年の歴史を積み重ねてきた「ＵＦＭフジスーパー」の３号店が、ソンクラーン前の４月８日にオープンします。

　場所は、スクンビットソイ39とソイ49をつなぐ道にある、サービスアパートメント「シティリゾート39アネックス」の１階。タイ国日本人会別館のあるビルといえば、話は早いと思います。
　 この店は、１号店（ソイ33/1）や2号店（プロンポン通りシティリゾート39１階）と違って、店舗の面積が狭いため、コンビニ形式の「UFMフジスー パー・エクスプレス」という店名がつきました。将来、シラーチャ・レンチャバンなど日本人駐在員の多い地域へ進出する際のモデルケースになることが期待さ れています。

タイ、2008年度税制改正で減税に

　タイ政府は４日の閣議で、サマック内閣下で初めてとなる税制改正の大綱を決定しました。

　それによりますと、個人所得税については免税点を現在の年収10万Bt.から15万Bt.に引き上げます。これにより、月収12,500Bt.までの低～中所得層は所得税の負担がなくなります。
　個人起業家の方で、所得税の天引きを避けるためにタイ人従業員の給与を１ヶ月8,000Bt.で申告している方は、これからは１ヶ月12,500Bt.まで引き上げることができ、経費で償却できる金額を大きくすることができます。

　また、中小企業の法人税は「営業収益120万Bt.または経常利益15万Bt.以下」については免除。
経常利益15万Bt.以上については、税率を引き下げます。

経常利益額	税率
15万Bt.以上 100万Bt.以下	15％
100万Bt.以上 300万Bt.以下	25％
300万Bt.以上	30％

　さらに、設備投資を行った場合の減価償却については１年目から40％。省エネルギーに寄与する設備投資については、最大50％の償却も認められます。